釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、職員の適正配置と市政業務の効率化についての御質問ですが、多くの地方自治体では、人口の減少に伴い、人口規模に見合った職員数及び組織体制のスリム化や効率化が求められていますが、全国の基礎自治体の組織体制は、部制・課制を維持しているところ、部制から課制へ体制を改めたところ、反対に課制から部制に改めたところ、組織のフラット化を進めたところ等、様々な例がございます。
次に、職員の適正配置と市政業務の効率化についての御質問ですが、多くの地方自治体では、人口の減少に伴い、人口規模に見合った職員数及び組織体制のスリム化や効率化が求められていますが、全国の基礎自治体の組織体制は、部制・課制を維持しているところ、部制から課制へ体制を改めたところ、反対に課制から部制に改めたところ、組織のフラット化を進めたところ等、様々な例がございます。
対策といたしましては、部署の統合による組織のスリム化であったりだとか、ＤＸの推進による職員の業務時間や労力の削減、あるいは費用対効果の低い事業や予算のかからない業務の統廃合なども必要になるというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君） では、市長に質問したいなと思います。
本格的なデジタル技術の活用によって、どんどんやっぱりやろうと思ったら行政もスリム化が可能になると私は思っているんです。それだけの可能性を秘めているのが、やっぱりデジタルでありますし、その下で国のほうもデジタル等を推進していると、デジタル庁を設置したというふうに私は思っているので。
◎市長（戸羽太君） 議員の御質問聞かせていただきましたけれども、派遣切りとかワーキングプアとか、何か市民の人が戸惑ってしまうような言葉を羅列され、また民間委託はいいことだとおっしゃったり、どういう方向で御質問されているのかよく分かりませんけれども、基本的には我々はやっぱりスリム化を図っていかなければいけない。皆さんいつも財政のお話をされますので、そういうところには意を用いているわけであります。
今年度は、まずは学校のＩＣＴ環境の整備、充実を通して、資料の作成、授業の準備や評価等の業務のスリム化を図り、時間外勤務の状況改善につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、岩手県教職員働き方改革プランの策定と取組に伴う本市における方針やプラン策定の見通しについてであります。
できれば、市立病院群とセットでスリム化・効率化を図り強化するのがよいと個人的には考えています。しかし、連携の在り方には時間がかかると思いますので、段階を踏んで進めるのがよいと考えているところです。留意事項としまして、病床削減ありきで県立病院を含めた議論は違うと考えています。
課の見直しによる問題点や課題につきましては、行政のスリム化に向け、令和元年度に20課等１室であった課数を令和２年度に18課等４室に縮小したところですが、室長に管理職を配置するなど管理職数を増員し、業務執行体制の強化を図ったことから、現時点において大きな課題はないものと認識しております。
本市におきましても、農作物被害相談につきましては農林部、熊の目撃情報などについては市民環境部、それぞれの部門で対応していただいて、それぞれやっていただいておるところですが、どうも市民的には窓口は一本にしたほうがよろしいのではないかなというふうに、いろいろ行政組織の今、スリム化もやっているのは分かるんですけれども、窓口の一本化をしたほうがよいんじゃないかなというふうに、今回、質問に当たって思いました。
事業報告書で、経営の一環として料金徴収、収納、開閉栓、メーター管理業務を包括的に委託する民間事業者を公募型プロポーザルにより選定したと述べ、また、そのあとに組織のスリム化、平成30年度に実施した本庁、支所の業務組織再編に続いて、水道部と下水道部の組織統合に向けた体制の整備について進めたと述べています。
それから、もう一つ、それをどうスリム化してお金をかけないでやっていくか。もうこれからの自治体運営というのは、そこにかかってくるのだろうというふうに思っていますので、できるだけ歳出を小さくして、でも歳出を小さくしたからみんなのサービスが下がるのではなくて、サービスが上がっていくというところをどう目指していくかということが大事だということを市民の皆さんにもお伝えをしたいなというふうに思っております。
次に、コロナウイルス感染症対策に限った調査活動だけではなく、市役所全体で早急に対応するような発想や部署が必要と考えるが見解を伺いたいとの御質問ですが、市の組織は、釜石市行政機構整備調査委員会において、どのような組織とすべきか検討することになりますが、復興・創生期間最終年である今年度の議論の中には、市民サービスを低下させることなく、復興事業で膨らんだ組織をスリム化し、将来に向けて健全財政を維持していくため
今そのスケジュールでいるわけでございますので、そうしますと令和２年、令和３年、４年とこの３年間が大きな変革の時期だろうと思っておりまして、先ほどお話ありましたとおり、今後派遣職員もお帰りになりますし、そうしますと、今ある職員の中でどのような体制を組んでいくか、そしてまた、新しい市役所の中に何人で仕事ができるかというふうなことも考えていかなければなりませんので、いわゆる仕事の中身と、それから職員のスリム化
奥州市にある公共施設を一刻も早くスリム化し、20年後の奥州市が健全な財政となり、万が一の災害が起きた場合、十分な独自の支援対策が行えるような奥州市を目指すべきと思います。 一般質問を終わります。
また今後、職員定数の適正化に伴い、技術系職員の確保が課題となる中で、技術の継承を行いながら施設の適正な維持管理と良好な市民サービスを維持できるよう人員体制と技術力の確保を図るとともに、地方公営企業として水道事業が培ってきたノウハウを下水道事業の運営に生かしながら効率的な事務処理を行い、組織と業務のスリム化を図るものであり、行政サービスにおけるコストの低減は市民の皆様にとってもメリットであると捉えております
組織のスリム化や行財政改革に対応し、消防と同じように委託方式とすることが可能ではないでしょうか。 市議会や行政としても可能な改革を率先して行うべきと考えて提案をいたします。 もとより当市だけで判断はできない内容ですが、構成する平泉町と協議し、実現に向けて検討を願いたいが、市長の所見をお伺いします。
◆５番（古舘謙護君） この基本的な方針の中に行政組織のスリム化ということもありますので、お聞きいたします。 配置人員の職員数について具体的にお伺いします。環境対策課と町民課を統合して町民課にするということで、２つの課を統合して人員の増減はどうなるのか。子ども子育て支援課と健康推進課を統合して健康子育て課にして、人員はどうなるのか。増減ですね。
今後、職員定数の適正化に伴い、技術系職員の確保が課題となりますが、技術の継承を行いながら適正な施設の維持管理と良好な市民サービスを維持できるよう人員体制と技術力の確保を図るとともに、既に地方公営企業として運営している水道部との組織統合を行うことにより、水道事業が培ってきたノウハウを下水道事業の運営に生かしながら、水道事業と下水道事業の効率的な事務処理を行い、組織と業務のスリム化を図っていきたいと考えております
また、８名の任期付短時間勤務職員を採用することにより、延長保育、一時預かり等の子ども・子育て支援業務の事業のサービス提供体制を維持するなど、ニーズに応じスリム化及び効率化を図りつつ、体制整備を進めてきたところでございます。これに会計年度任用職員の経験、スキルを融合し、よりよい保育体制を整えていきたいと考えております。 次に、国に対して早急に財政支援を求めることについてのご質問でございます。
◎副市長（山崎秀樹君） すぐにやる課という部分の話の前に、その機構整備調査委員会を含めて組織の見直しをどのようにするかということの話の中に、復興期間が来年度終わって、それ以降については、やはり組織のスリム化という部分について、もうどんどん手をつけていかなければならないと。これは喫緊の課題であると思います。
しかしながら、人口減少に伴う市税や地方交付税が大幅に減少する一方で、サービス水準の見直しや組織のスリム化が立ちおくれたこと、さらには地域振興のための観光施設整備による負担増や第三セクターの運営に対する赤字補填の増大により、財政負担は増加し、歳出規模は拡大していきました。